ひと・まちより
第17回総会を3月23日に開催しました。
ひと・まち社の主な事業は、福祉サービスの第三者評価と調査研究活動です。 現在、介護予防・日常生活支援総合事業に関する第三回調査のまとめを進めています。 報告書が完成いたしましたら、改めてご報告します。

第2回調査報告会のお知らせ
~住民主体型サービスを作り出す~
新総合事業に関する市民の意向調査・自治体調査第2回報告 2016年度
日本郵便年賀寄附金配分助成事業
高齢者自身の生活文化を大切にしながら地域で暮らし続けるためには、地域の住民が自らサービスの担い手となることが求められています。しかし、新総合事業に関する第2回の自治体調査では、住民主体のサービスがあまりすすんでいないことが分かりました。住民主体型のサービスをつくり出すための支援策はどのように整備されているのか、今後の可能性を検討します。

講演:堀越 栄子氏(日本女子大学教授)
テーマ:「地域で暮らし続ける」を実現する支援・推進体制を考える
~住民主体型サービスをつくり出すために~
 

日時:9月18日(月・祝) 13時半~16時
会場:快・決いい会議室ホールB
資料代:1000円
お申し込み:e-mail npo@hitomachi.org


拡大版はこちらをクリック
 
 
ひと・まちより
第11回定期総会が終わりました
評価事業の合議や事業者へのフィードバック、報告書も次々と完成し「福祉サービス評価推進機構」により公開されるなど、ひと・まち社の評価事業も一段落しています。 ひと・まち社は評価事業が主な事業となっていますが、新年度は理事の交代もあり、新しい事業展開について模索する年となりそうです。

2016年10月21日付で認定NPO法人となりました!
ひと・まち社へのご寄付は税額控除の対象になります。
これからも市民の立場に立った調査活動を進めてまいりますので、皆様のお力でひと・まち社を支えていただきますよう、お願い申し上げます。

~調査報告会が終了いたしました~

ご参加いただきまして、ありがとうございました。
報告書
「新総合事業に関する市民の意向調査・自治体調査報告書2015年度」

一部 1,000円

購入をご希望の方は、
TEL03-3204-4342
FAX03-6457-6202
調査報告会のお知らせ
「地域の福祉づくりは市民の手で」
新総合事業に関する市民の意向調査・
自治体調査報告書2015年度

日時:10月6日 受付13時半  開始14時
場所:新宿文化センター 4階 第一会議室
参加費:1000円(調査報告書配付予定)

基調講演:

小林良二氏東京都立大学名誉教授
テーマ:介護保険制度と介護予防
詳細はこちら>>>



~終了しました~

シンポジウム「新総合事業でまちづくり」
*総勢60名の参加がありました。
ありがとうございました*

地域の福祉づくりにつながる「新総合事業」は、地域を知る市民自身の手で創りだすことがふさわしいのではないでしょうか。高齢者自身の生活文化を大切にしながら地域で暮らせるよう支援している実践事例を紹介し、市民自らが「新総合事業」で地域のまちづくりをすすめる一歩としていきます。 ●9月30日 武蔵野公会堂にて
基調講演:藤井賢一郎氏 (上智大学総合人間科学部社会福祉学科准教授)
テーマ:新総合事業で、利用者の安心・安全が築けるか
パネリスト:
田中 潤氏(東久留米市福祉保健部介護福祉課長)
~地域の人材発掘と市民事業をどのように広げようとしているか
堀井 宥佳氏(元世田谷記念病院医療ソーシャルワーカー主任)
~在宅生活を支えるための医療と介護、地域との連携について
光岡 明子氏(せたがや福祉サポートセンター代表)
~相談事業から地域に支え合いのネットワークづくりをつくるために
香丸 眞理子氏(NPO・ACTワーカーズまちの縁がわ東京準備会代表)
~たすけあいのしくみづくりから地域の居場所づくりの実践
「介護保険制度改正に伴う自治体調査&介護・老人福祉費の比較」報告書

一部 1,000円
お求めは、市民シンクタンク
ひと・まち社まで
FAX 03-6457-6202
2014年度6月の制度改正で、介護度の軽い高齢者に対する予防訪問介護・通所介護が給付の対象から外れ、介護予防事業は地域支援事業に再編され、新しい総合事業に移行することになりました。 自治体は地域の特性に応じて地域包括ケアシステムを構築することになります。自治体ごとに地域特性や財政状況に違いがある中、利用者にとって使いやすい制度となるのでしょうか?また、担い手はどのような政策で作りだされていくのでしょうか? ひと・まち社では、今後、大きく変動する介護予防事業について、プレ調査として自治体調査を行い、報告書にまとめました。今後の取り組みへの基礎データとしてご活用ください。
第14回定期総会を終えました

 3月13日、すべての議案が承認され、2015年の総会を終えました。2015年度は高齢者に関する調査研究活動に助成金を申請して、シンポジウムを開催し調査を実施します。第三者評価では、実績の多かった「小規模多機能型居宅介護事業所」が対象から外れたことから受注への影響がありますが、特別養護老人ホーム・グループホームや認可保育所などを対象に年間30件を目標とします。また、認定NPO取得に向けては、2013年・2014年と2年間継続して「絶対基準値(100名の寄付者×3,000円)」をクリアできましたので、この6月に本申請をいたしました。これも皆様のご支援とご協力のたまものと感謝申し上げます。結果は来年を待つことになりますが、今後も社会貢献活動を充実させるよう、努めてまいります。


第13回定期総会を終えました

3月16日に出席14名、書面議決6名、委任状15名で第13回総会を開催し、仮認定NPOとして必要な規程の整備などすべての議案を可決しました。役員改選時期でもあり新たな体制で活動していきますので、引き続き、ひと・まち社へのご支援をよろしくお願い致します。


仮認定NPO法人となりました

[仮認定NPO番号]  25生都管第2705号

2014年1月24日、ひと・まち社は認定NPO法人の仮認可を受けました。今後は「認定NPO」申請に向けて、調査研究や第三者評価事業を積み重ね、社会貢献活動を充実させ、3年間の仮認定期間中に本申請をすすめます。そのためには大勢の市民の支持を得ていることを示す要件として、「3,000円以上の寄附者100人」を継続して満たしていくことが必要です。これまで同様、大勢の皆様に、ひと・まち社を支えていただきますよう、ご寄附のご協力をお願い申し上げます。 ※認定(仮認定)NPOへの寄附は、税額控除の対象となります


市民シンクタンクひと・まち社 第13回総会を開催します

●日時:2014年3月13日(金)18:00~19:30
●場所:ASKビル 4階会議室

ひと・まち社の主な事業は、調査研究と第三者評価です。調査研究事業では、高齢者の福祉サービスに関して、成年後見制度のニーズ調査を含めた連続講座を行い、子育てに関する調査では2012年にまとめた調査報告書の概要版を作成し、報告会に出向きました。第三者評価では、受注件数が昨年度と同様の31件で、評価機関に義務付けられている内部研修なども実施しました。第13回総会は、「仮認定NPO」となって、初めての総会です。これまでに蓄積した技術や経験を活かし、社会貢献活動を深めるための意見交換の場とします



認定NPO法人取得に向けて準備をすすめています

⇒ 仮認定NPO法人となりました。

特定非営利活動法人市民シンクタンクひと・まち社は、3月15日に第12回総会を終了し、さらに市民の意思を運営に反映させるため体制を整えていくために、認定NPO法人の取得をすすめることを決定いたしました。


「市民が担う成年後見」連続講座

⇒ 終了しました。

介護保険制度が導入されて10年を超え、少子高齢化は一層すすみ、高齢化率は20%、認知症高齢者は200万人といわれています。高齢のみの世帯、独居高齢者が増加し、高齢者が巻き込まれる詐欺などの事件は後を絶ちません。この講座は、郵便事業の年賀寄附金の助成を得て、認知症や障害のために判断能力、意思決定が難しくなってきた高齢者や障害者をサポートするために必要な後見制度の利用につなげるため、後見ニーズの調査を踏まえて、連続講座として実施します。 成年後見制度について知りたい方、活動に関心ある方のご参加をお待ちしています。参加をご希望される方は、ひと・まち社まで、お名前と住所、電話番号を添えてお申し込み下さい。

タイムスケジュールはこちら→ クリック


●日程:2013年1月12日(土)~14日(月)
●会場:新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4階会議室
●参加費:5,000円
●申込み:市民シンクタンクひと・まち社
メール:npo@hitomachi.org TEL:03-3204-4342 FAX:03-6457-6202


2012.4

「子どもの育ちを支えるための調査」を
始めます。

順次、アップしていきますので、よろしくお願いします。

ひと・まちより

第11回定期総会が終わりました.

評価事業の合議や事業者へのフィードバック、報告書も次々と完成し「福祉サービス評価推進機構」により公開されるなど、ひと・まち社の評価事業も一段落しています。

ひと・まち社は評価事業が主な事業となっていますが、新年度は理事の交代もあり、新しい事業展開について模索する年となりそうです。