「市民が担う成年後見」連続講座(入門編)を実施しました
認知症高齢者は300万人を超えたと推計され、今後ますます自分で判断したり、意思決定することが難しくなってくる高齢者・障害者が増えてくると思われます。介護保険制度と同時にスタートした成年後見制度ですが、専門職による後見は限りがあると言われており、身近な市民が担える仕組みを考える第一歩の講座として開催しました。
1月12日~14日、お正月明け早々の3連休の講座でしたが、介護現場に携わる方、ご家族など身近に必要性を感じている方など、幅広い方から問い合わせをいただき、定員を超える33名の申込みがありました。
日常生活は様々な契約によって成り立っています。自分で判断することが難しくなってくると毎日の買物、預貯金の管理、サービスの利用など、日常生活には様々な不都合が生じてきます。講座では、なぜ成年後見制度が必要なのか、成年後見制度のしくみ、後見人の仕事の内容、申し立ての流れ、相談機関などを弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職の方々などから学びました。
最終日は、あいにくの大雪となりましたが、神奈川で市民後見活動をしている「ワーカーズあうん」の活動報告を受け、事例検討のワークショップでは活発な議論が交わされました。一人ひとり事情が違いますし、正解があるわけではないけれど、色々なネットワークや制度を使ってどのように支える仕組みを作れるか、グループごとに熱心な話し合いがすすみました。
入門編に続く講座の希望も出され、今後については改めて検討していきたいと思います。